徹底解説!仙台市の民泊リフォームに使える補助金①

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宮城で民泊運営をスタートするために、準備中のキノボルタです

最近、ネットニュースでも取り上げられるようになってきて、民泊が人気を集めています

大規模リフォームをして開業を考えている方へは、事業再構築補助金を使用できる可能性があります

事業再構築補助金については、以下サイトをチェックしてみてください

個人で、仙台市内で開業を考えている方は、使える補助金が2つあります

小規模宿泊施設普及拡大事業補助金

リフォームに対して70万円の補助金を得られるチャンスがあります

外国人観光客受入環境整備促進事業補助金

Wi-Fiや外国語表示のホームページ作成などにかかる費用の2/1以内で最大100万円の補助金

今回は、民泊を開業するにあたって、一番費用が掛かるリフォーム費用の補助金である

「小規模宿泊施設普及拡大事業補助金」について記載していきます

外国人観光客受入環境整備促進事業補助金は、別記事で解説していきます

小規模宿泊施設普及拡大事業補助金

宮城県の公式民泊ポータルサイトに記載されているので、最新情報はこちらを参照してみてください

令和5年度に受付されていた申請内容をまとめています

工番項目内容
1補助金内容小規模救吐く施設の開業に必要な資金の一部を県が補助する仕組み
2対象者宮城県内で“住宅宿泊事業”又は“簡易宿所営業”を行う予定の方
3補助対象施設①宮城県内で住宅宿泊事業を行う予定の住宅
②宮城県内で簡易宿所営業を行う予定の施設
4補助金対象リフォームにかかる費用の最大70万円※
5補助申請期間2023年5月15日(月)~2023年7月31日(月)必着
小規模宿泊施設普及拡大事業補助金の概要

やはり気になるのが、補助金対象の工事は何をどこまでの範囲なのかがですよね

次で詳しく見ていきます

補助金対象の工事

続いて、どういったリフォーム工事が対象になっているか詳しく見ていきましょう

見てもらえばわかりますが、補助金対象工事の範囲が結構幅広い

項目補助金対象工事
施設整備(1)台所,浴室,便所,洗面設備及びその他衛生設備の整備 (例:トイレ洋式化,老朽設備の更新,塩素滅菌器の整備等) (2)内装の改修等(例:壁紙,畳,ふすまの貼り替え等)
(3)外壁,屋根の改修等(例:塗装,防水対策等)
(4)冷暖房設備の整備(例:エアコン,FF式ストーブ等)
(5)その他知事が必要と認めるもの
環境整備(1)消防設備の整備 (例:自動火災報知設備,誘導灯,スプリンクラー設備等)
(2)照明器具の整備
(3)寝具の購入(客室に設置するものに限る。)
(4)自己水源の水質検査(初回のみ)
(5)遠隔監視時に必要な防犯カメラその他周辺機器
(6)その他知事が必要と認めるもの
補助対象外経費(1)交付決定前の実施にかかった経費
(2)家主のみが使用する場所の整備に係る経費
(3)設備,機器設置後の維持費,メンテナンスに係る経費
(4)コンサルティングに係る経費
(5)間接経費(収入印紙代,振込手数料等)
(6)消耗品の購入に係る経費
(7)事業目的に照らして直接関係しないものなど,知事が適切でないと判断する経費
補助金対象工事まとめ

内装やトイレの洋式化とかそこまで対象というのは、めちゃくちゃアツいですよね

個人的には、消防設備も対象なのが有難い

なんだかんだ費用かかりますからね

1事業辺り補助対象の経費の20%が対象の範囲で、最大70万円となっています

なので、複数の物件の経費を補助対象にすることが出来れば、初期投資を抑えることが出来ますよね

特に、1件目をスタートするときは資金も潤沢ではないはずなので、こういうのは是非活用しましょう

申請期限

残念ながら、8月1日現在は、既に申請の受付は終了しています

が、令和2年から現在令和5年まで続いているので、来年もあることを期待して

情報が出てくるのを待って、申請しましょう

令和5年の申請期間は、以下でした

令和5年5月15日(月)~7月31日(月)午後5時必着

申請期間が1か月半で業者の見積もりなどが必要で、且つ7月31日に書類が必着なので、

まぁまぁタイトです

思い付きで、申請は危ういので事前にこれくらいの短いスパンで

申請が必要と念頭に置いたうえでの行動が、吉です

補助金申請のデメリット

メリットは言わずもがな初期投資を抑えることができる、余剰資金を別のリフォーム代に充てることができるなどメリットは大きいです

では、デメリットは何があるか見ていきましょう

  • 申請に必要な書類の準備が手間
  • 営業している実績として所定の書類を提出する必要がある
  • 3年以上の事業継続が必要
  • 3年を経過して補助金で購入した財産を処分する場合でも、財産処分の手続きを経る必要がある
    50万円以上のものと定義されているので、対象はあまりないと思われる

申請に必要な書類は、簡易宿所や住宅宿泊事業の届出で必要な書類とある程度かぶっているのでここはそこまで手間ではないかもしれません

新たに作成の必要があるのが、「事業計画書」になります

この辺りは、需要がありそうであれば書いていきます

ネックは、3年以上の事業継続が必要というところですよね

今回のコロナのような感染症が広がったなど観光に大きな影響を与える要因が発生したとしても、

おいそれと畳むわけにはいかなそうなので、ある程度の金銭的ダメージは被ると思います

まとめ

今回は、民泊を始めるときに小規模宿泊施設普及拡大事業補助金(名前長っ)について触れてきました

民泊の開業時には、物件の購入や転貸契約、申請の準備など様々な手続きがあり、追われてしまうと思いますが、こういったもらえる補助金はもれなく申請してもらっちゃいましょう

令和6年度の情報がでたら、書きたいと思います

では、ここまでお読みいただきありがとうございます

では、また次の記事でお会いしましょう!

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